2005-03-30 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これである分野において宮城県が堂々の第四十七位となったらまずいと、これが実は知事たるもののモチベーション、インセンティブというんですかね、それのかなり大きな部分なんですよ。それは、そこで別に朝日新聞に言われるからでなくて、まあどこの新聞でもいいですけれども、それを見た読者である宮城県住民がそれを引用します。
これである分野において宮城県が堂々の第四十七位となったらまずいと、これが実は知事たるもののモチベーション、インセンティブというんですかね、それのかなり大きな部分なんですよ。それは、そこで別に朝日新聞に言われるからでなくて、まあどこの新聞でもいいですけれども、それを見た読者である宮城県住民がそれを引用します。
砂利採取法におきましては、経済産業大臣が立入検査が行えるわけでございますけれども、それと同様に都道府県知事たる茨城県が現在、古くからの砂利採取業者も含めて従前の砂利採取の実態に関して慎重に調査をしている、こういうふうに聞いておりますので、私どもとしては、今この茨城県の調査を尊重して見守っていきたい。
○藤田分科員 私もそれはわからないわけではありませんし、府立の場合は学校設置者である知事たる方がその裁量で進めていかれるものだということは知っているつもりです。
私個人といたしましては、知事たるべきものあるいはそういうものは県民総参加であった方がよろしい。そしてまたなるべく政治色ということよりは、県民のそういう福祉厚生あるいはまたその向上あるいは生活の豊かさ、そういうものに直結していくことには、総参加県政であった方があるいは都政であった方がよろしいなといつも思っておるのであります。
副知事たるものがそういうことを知らぬわけはない。しかも、現地の巻の当時の町長はどう言っておるかといいますと、地元の新潟日報なりあるいは朝日新聞等が本人に取材をしているわけです。その取材に対して本人はどう言っておるかといいますと、四十三年暮れから四十四年初めにかけて知ったと。
あとの質問にも関係がありますが、これは沖繩のこの新全総の位置づけは、沖繩の新しい年次計画の指標たるべきものに位置づけをするはずでありますから、したがって、私との相談はもちろんのことでありますが、沖繩県の知事たるべき者が選出された後に、沖繩県側の意向を、法的なものはないにしても、十分に沖繩が作成するであろう。
ただいまの問題は、一応対策要綱に現在書こうと思っております範囲は、確かに主席並びに立法院議員というものをみなすという規定をしたいというつもりでおりますが、さらに、これについてのこまかな行政上の具体的規定、すなわち自治法によって、復帰の時点においてみなされるはずであった知事が、たまたまその時点において欠けていたという場合においては、常識上当然副知事たるべき地位にある副主席というものが、同じようにその代行者
私は、県民の利益を第一とするはずの知事たるものが、いやしくもかかる疑惑を持たれるようなことは当然許されないことだ、こう考えておりますが、自治大臣、いわゆる自治省の皆さんは、これらについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。ここではっきりと答えをしていただいて、そしてどうぞ御退席願ってけっこうでございます。
それを逆にすりかえて、リコールみたいなものをやられるから、もう県政は空白状態であるというのは、これはいよいよもって私は実際今リコールをやられておる知事が知事たる資格がないような気持がいたしました。この点についてどうでしょうか。それは勤務時間外でありましたら、運動もけっこうであります。
何回か選挙をやり、依然として支部長を勤めておるというようなことになって参りますと、もちろんそれじゃ知事がやっているじゃないかということですが、しかしながら知事は、これはもう知事たることをやめたとき、同時にやめるんです。そうしてまた知事に当選すれば支部長になるでしょうけれども、落選すれば支部長にならない。それを特定の人が何回か選挙を繰り返し、その間なおずっと引き続いて支部長をやっておる。
それで片方の民選知事たる知事は、土地の住民の意向というものを尊重するという場合もあり得るのなんだから、その斡旋等が、先ほどから言う通りそういうようなこと等もあつて斡旋に付さなければならんというような場合もあり得るのしやないか。
従つて少くとも知事たる執行者を直接選挙で選ぶという、こういう場合には多数の候補者が出るわけではないのであるから、十分に政見が公報によつて徹底できるように字数制限を撤廃してほしい、こういう意見があつて、これは注目すべき意見と聞いて参つた次第であります。 （１９）すべて選挙について無賃乗車券を交付すること。 （２０）選挙運動員に関し、（イ）報酬額を法定すること。
増田建設相は曾つて北海道の知事たらんとしたこともあり、又一義には、曾つて社会党に入党を申込んだこともあるそうであるのでありますが、（笑声、拍手）今日知事になつておれば、恐らく現田中知事同様に反対運動の先頭に立つておるであろうことを私は推測するにかたくないのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）何となれば、北海道民はここ数十年来中央集権に反対し、地方自治の確立を主張して来たからであります。
ただ公選知事たる田中君が今まで国家公務員四千八十七名をもみずからの指揮監督の下に置いたという手数がなくなつて、むしろそういうことにつきましては他のほうに精力を盡して、田中君はここでも言いました、厚生、文化、生活水準の向上、これなどはひとり北海道に限つたことではございません。全国どこの県でもこの問題を無視する知事は知事たるの資格はない。特殊な北海道だけは無視していいというのではない。
現に北海道知事たる田中君は、その職責上議長と共に審議会の委員である。昨年以来この法律が制定せられまして、本年本月の二十三日の審議会まで一度も出席したことはないのです。私は残念だと思う。田中君はそれほど北海道開発のために熱意を注がれるならば、中枢をなすこの計画を樹立する審議会に、部下などを派遣して、自分は来ないなどということは、それは北海道のために親切な行動だとは私は思われない。
政府が提案しておられます北海道開発法の一部を改正する法律案に反対の根拠はどこにあるか、主として北海道の公選知事たる田中君を中心とする社会党一派の人々の反対のようでございまして、この反対の言論は、ことごとく文書にしたためられて要所々々に配布せられておるので、反対の論点が明確に示されております。
たといいかなる党派から選ばれても、公務員になつた後は超党派的に働くべき責任を持つているわけでありまして、そのことは大臣たると知事たるとにおいて異なるところはないのでありまするから、さような発言は万なかろうと存ずるのでありますが、念のため確かめておきたいのであります。
われわれもこの点は十分にレーゾン・ゲートルを認めるのでありますが、それに基いて、また自治体の要求に基き、また民間産業の事業とにらみ合せてやつて行くのには、やはり従来の通り公選知事たる北海道知事が執行の任に当るということが、むだと重複を省いて、能率を高からしめるゆえんではないか。これをにわかに変革する必要がないと思うのでありまするが、なぜこの点をどうしても変革しなければならないか。
又同時に省令、政令というものを実施せられまして、陸運局長の権限を知事たる機関に委任せられた。その結果としては、今月の一日以来陸運行政は完全に二分せられておるのであります。又事務所の職員の身分につきましても、経費につきましても、内部組織につきましても、とにかく首尾一貫しない。極めて複雑な、又怪奇なといつてもよいような制度になつてしまつたのであります。
従つて今までに政令及び省令でお手配に政府がなりましたのでも、それに鑑みましても、まあ一例を申せば職員の身分と、要するに国家公務員たる、やはり身分を持たして地方事務官、地方技官というようにしておられる、吏員としていない、又委任する形式から見ましても、地方自治体には委讓せずして、知事たる機関に委任しておられると認めるのでありますが、そういつたような点から申しましても、この交通の問題は交通行政の一環として